廃プラ買取、廃プラスチックリサイクル、中古機械の買取り販売はアタリス株式会社へ
ウィズコロナ・ポストコロナ、円安、物価高等々事業環境において厳しい状況が続いています。
その様な状況においても企業の成長には設備投資が欠かせませんが、全額借入や自己資金で賄うには、資金繰りに大きな負担となります。そのため、助成金・補助金の重要性が益々高まっています。
ここでは、設備投資に使える国の代表的な補助金を紹介致します。
これらの補助金は返済義務がないため、企業にとっては事業運営のための資金調達が出来ますが、メリットはそれだけではなく、新規ビジネスを創出させたり既存事業を加速させたり、企業価値を向上させたりと様々な効果が見込まれます。
| 名称 | 補助金/補助率 | 内容（一部） | 公募期間（直近） |
|---|---|---|---|
| 1. ものづくり補助金 （経済産業省） |
750万円～1億円 1/2～2/3 |
カスタマイズ又はゼロからの開発・生産工程の自動化設備を支援する | 2024年3月11日～2024年3月27日 |
| 2. 事業再構築補助金 （経済産業省） |
100万円～1億円 1/2～3/4 |
中小企業事業再構築を支援する | 2024年4月23日～ 2024年7月26日（公募中） |
| 3. 省CO2補助金 （環境省） |
上限なし 1/3～1/2 |
省CO2型の資源循環高度化設備を導入することで、製造された再生素材の国内資源循環が安定的に見込める事業を支援する | 2024年6月27日～ 2024年7月31日（公募中） |
| 4. 中堅・中小成長投資補助金 （経済産業省） |
～50億円 1/3以下 |
中堅・中小企業が、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助する | 2024年3月6日～ 2024年4月30日 |
経済産業省・令和5年度補正
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
〔ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の内、「省力化（オーダーメイド）枠」が対象〕
18次締切分 申請受付開始のご案内
==★補助金にて設備導入をご計画の方必見！★==
▼詳しくはこちらをご覧ください▼
ものづくり補助金資料ダウンロード
中小企業が経営革新のための設備投資等に使える上限750万円～1億円、
補助率 1/2～2/3（最大）の補助金です。
革新的な製品・サービスの開発又は生産プロセス等の省力化の為の設備投資・システム構築を目指す中小企業・小規模事業者であれば申請することができます。原則として返済する必要はありません。
※1 付加価値額とは営業利益、人件費、減価償却費を足したもの
※2 給与支給総額とは全従業員及び役員に支払った給与等
［省力化（オーダーメイド）枠］：1億円
［製品・サービス高付加価値化枠］：3,500万円
［グローバル枠］：4,000万円［回復型賃上げ・雇用拡大枠］：1,250万円
［省力化（オーダーメイド）枠］［製品・サービス高付加価値化枠］
機械装置※3・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウド、サービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
［グローバル枠］のみ上記に加えて、海外旅費、通訳、翻訳費、広告宣伝・販売促進費
※3 必ず一つ以上、単価50万円（税抜）以上の設備投資が必要
2024年3月11日（月）～2024年3月27日（月）17時
当社では申請書類の作成支援も行っております。
詳しくは資料及び以下のサイトをご参照下さい。
▼「ものづくり補助事業公式ホームページ」リンクはこちら▼
第12回公募が開始されました。既存の事業類型を見直し、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者等への支援として「コロナ回復加速化枠」を創設し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援を重点化。また、成長分野への事業再構築やグリーン分野での事業再構築等を行う事業者への支援として「成長分野進出枠」、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」を措置するなど、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を重点的に支援。
| 事業類型（A） | ：成長分野進出枠（通常類型） |
| 事業類型（B） | ：成長分野進出枠（GX進出類型） |
| 事業類型（C） | ：コロナ回復加速化枠（通常類型） |
| 事業類型（D） | ：コロナ回復加速化枠（最低賃金類型） |
| 事業類型（E） | ：サプライチェーン強靱化枠 上乗せ措置 |
| （F） | ：卒業促進上乗せ措置 上乗せ措置 |
| （G） | ：中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置 |
▼詳しくはこちらをご覧ください▼
第12回事業再構築補助金公募要領（サプライチェーン強靱化枠を除く）ダウンロード
| 概要 | ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業再構築を支援。 |
|---|---|
| 補助金額 | 【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円） 【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円） 【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円） 【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 ※廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ |
| 補助率 | 中小企業者等 1/2（2/3） 中堅企業等 1/3（1/2） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
| 実施期間 | 交付決定日～12か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から14か月後の日まで） |
| 対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費 |
※事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6％を達成すること。
| 概要 | ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援。 |
|---|---|
| 補助金額 | 中小企業者等 【従業員数20人以下】100万円～3,000万円（4,000万円） 【従業員数21～50人】100万円～5,000万円（6,000万円） 【従業員数51～100人】100万円～7,000万円（8,000万円） 【従業員数101人以上】100万円～8,000万円（1億円） 中堅企業等 100万円～1億円（1.5億円） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
| 補助率 | 中小企業者等 1/2（2/3） 中堅企業等 1/3（1/2） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
| 実施期間 | 交付決定日～14か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から16か月後の日まで） |
| 対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 ※事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6％を達成すること。 |
| 概要 | 今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や、事業再生に取り組む事業者の事業再構築を支援。 |
|---|---|
| 補助金額 | 【従業員数5人以下】100万円～1,000万円 【従業員数6～20人】100万円～1,500万円 【従業員数21～50人】100万円～2,000万円 【従業員51人以上】100万円～3,000万円 |
| 補助率 | 中小企業者等 2/3 (※1) 中堅企業等 1/2 (※2) ※1 従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4 ※2 従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3 |
| 実施期間 | 交付決定日～12か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から14か月後の日まで） |
| 対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
| 概要 | コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を支援。 |
|---|---|
| 補助金額 | 【従業員数5人以下】100万円～500万円 【従業員数6～20人】100万円～1,000万円 【従業員数21人以上】100万円～1,500万円 |
| 補助率 | 中小企業者等 3/4（一部 2/3） 中堅企業等 2/3（一部 1/2） |
| 実施期間 | 交付決定日～12 か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 14か月後の日まで） |
| 対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
（E）サプライチェーン強靱化枠は、対象経費等が異なるため、公募要領を分けております。
サプライチェーン強靱化枠の内容については、こちらをご確認ください。
第12回事業再構築補助金（サプライチェーン強靱化枠）公募要領ダウンロード
| 概要 | 各事業類型（A）～（D）の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援。 |
|---|---|
| 補助金額 | 各事業類型（A）～（D）の補助金額上限に準じる。 |
| 補助率 | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
| 実施期間 | 交付決定日～各事業類型（A）～（D）の 事業計画期間終了まで |
| 対象経費 | 各事業類型（A）～（D）の補助対象経費に準じる。 ※卒業促進上乗せ措置の補助対象経費は、各事業類型（A）～（D）の補助対象経費と明確に分ける必要があります。同一の建物や設備等を、卒業促進上乗せ措置と各事業類型（A）～（D）との両方で対象経費とすることはできません。 ※事業類型（A）に申請する場合でも、廃業費は上乗せ措置（F）の対象経費とすることはできません。 |
※各事業類型（A）～（D）に申請する事業者は、（F）卒業促進上乗せ措置又は（G）中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置に追加で申請することが可能です。ただし、上乗せ措置の申請は、各事業類型（A）～（D）の申請と同時に行わなければなりません。また、上乗せ措置（F）及び（G）の両方に追加申請することはできません。
※上乗せ措置（F）は、各事業類型（A）～（D）の事業計画の内容を前提とした上乗せ措置です。各事業類型（A）～（D）の事業計画が変更となった場合（計画変更の承認を受けたものは除く）又は実施困難（採択取消や交付決定取消を含む）となった場合は、上乗せ措置（F）は、採択取消又は交付決定取消となります。
| 概要 | 各事業類型（A）～（D）の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援。 |
|---|---|
| 補助金額 | 100万円～3,000万円 |
| 補助率 | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
| 実施期間 | 交付決定日～各事業類型（A）～（D）の 事業計画期間終了まで |
| 対象経費 | 各事業類型（A）～（D）の補助対象経費に準じる。 ※中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置の補助対象経費は、各事業類型（A）～（D）の補助対象経費と明確に分ける必要があります。同一の建物や設備等を、中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置と各事業類型（A）～（D）との両方で対象経費とすることはできません。 ※事業類型（A）に申請する場合でも、廃業費は上乗せ措置（G）の対象経費とすることはできません。 |
※各事業類型（A）～（D）に申請する事業者は、（F）卒業促進上乗せ措置又は（G）中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置に追加で申請することが可能です。ただし、上乗せ措置の申請は、各事業類型（A）～（D）の申請と同時に行わなければなりません。また、上乗せ措置（F）及び（G）の両方に追加申請することはできません。
※上乗せ措置（G）は、各事業類型（A）～（D）の事業計画の内容を前提とした上乗せ措置です。各事業類型（A）～（D）の事業計画が変更となった場合（計画変更の承認を受けたものは除く）又は実施困難（採択取消や交付決定取消を含む）となった場合は、上乗せ措置（G）は、採択取消又は交付決定取消となります。
下記①,②,③をいずれも満たすこと。(※1)
①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
②事業計画書を金融機関等（銀行、信金、ファンド等）や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること。(※2)
③補助事業終了後3～5年で付加価値額を年平均成長率3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。(※3)
※各枠組によって要件が異なりますので詳細は、お問い合わせ下さい。
2024年4月23日（火）～ 2024年7月26日（金）18時
▼「中古機ドットコム」リンクはこちら▼
▼「事業再構築補助⾦公式ホームページ」リンクはこちら▼
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業）
環境省令和5年度（補正予算）及び令和6年度事業1次公募
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
「省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業」
▼詳しくはこちらをご覧ください▼
省CO2補助金プラスチック高度化リサイクル設備資料ダウンロード
日本国内の事業所において設備を設置する事業であり、 使用済製品等のリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体の
エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、これまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくはより高品質な再生素材の供給を目指すために、省CO2型の資源循環高度化設備を導入することで、製造された再生素材の国内資源循環が安定的に見込める事業であること。
廃プラスチックのリサイクルに必要な破袋、破砕、洗浄、脱水、異物除去等の前処理設備、選別及び押出機等の原料化する設備、リユースに必要な設備や左記設備に必要な運搬設備、及びそれらの設備に電源を供給する設備、その他財団が本補助事業の目的を達成するために必要と認める設備。対象機器の制御盤及び対象機器間の配管、配線等、左記設備の運搬、据付、試運転調整に要する経費。
▼補助対象設備▼
廃プラスチックのリサイクルに必要な破袋、破砕、洗浄、脱水、異物除去等の前処理設備、選別機、押出機、リユースに必要な設備、運搬設備、電源を供給する設備（キュービクル等）、その他財団が本補助事業の目的を達成するために必要と認める設備
※生分解性プラスチック-ポリ乳酸樹脂（PLA）も再生できます！
設備導入に必要な経費の1/2（中小企業）、1/3（中小企業以外）
2024年6月27日（木）～ 2024年7月31日（金）17時必着
▼「公益財団法人 廃棄物・3R 研究財団ホームページ」リンクはこちら▼
▼「環境省ホームページ」リンクはこちら▼
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業）
令和5年度（補正予算）及び令和6年度事業1次公募「化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業」も同時公募中
▼詳しくはこちらをご覧ください▼
資料ダウンロード
▼「公益財団法人 廃棄物・3R 研究財団ホームページ」リンクはこちら▼
▼「環境省ホームページ」リンクはこちら▼
令和5年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」
（中堅・中小成長投資補助金）
①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
②補助事業終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の念平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上
総額3,000億円（令和8年までの国庫債務負担含む）
※令和5年度補正予算1,000億円
50億円（補助率1/3以内）
交付決定日から最長で令和8年12月末まで
中堅・中小企業（常時使用する従業員が2,000人以下の会社等）
建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。
2024年3月6日（水）～ 2024年4月30日（火）17時必着
▼詳しくはこちらをご覧ください▼
概要資料ダウンロード
▼「経済産業省ホームページ」リンクはこちら▼
