最新補助金情報

設備投資に向けた補助金について

ウィズコロナ・ポストコロナ、円安、物価高等々事業環境において厳しい状況が続いています。
その様な状況においても企業の成長には設備投資が欠かせませんが、全額借入や自己資金で賄うには、資金繰りに大きな負担となります。そのため、助成金・補助金の重要性が益々高まっています。

ここでは、設備投資に使える国の代表的な補助金を紹介致します。
これらの補助金は返済義務がないため、企業にとっては事業運営のための資金調達が出来ますが、メリットはそれだけではなく、新規ビジネスを創出させたり既存事業を加速させたり、企業価値を向上させたりと様々な効果が見込まれます。

名称 補助金/補助率 内容(一部) 公募期間(直近)
1. ものづくり補助金
(経済産業省)
750万円~1億円
1/2~2/3
カスタマイズ又はゼロからの開発・生産工程の自動化設備を支援する 2024年3月11日~2024年3月27日
2. 事業再構築補助金
(経済産業省)
100万円~1億円
1/2~3/4
中小企業事業再構築を支援する 2023年8月10日~ 2023年10月6日
3. 省CO2補助金
(環境省)
上限なし
1/3~1/2
省CO2型の資源循環高度化設備を導入することで、製造された再生素材の国内資源循環が安定的に見込める事業を支援する 2024年3月19日~ 2024年4月19日(公募中)
4. 中堅・中小成長投資補助金
(経済産業省)
~50億円
1/3以下
中堅・中小企業が、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助する 2024年3月6日~ 2024年4月30日(公募中)

1.【ものづくり補助金】

経済産業省・令和5年度補正
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
〔ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の内、「省力化(オーダーメイド)枠」が対象〕
18次締切分 申請受付開始のご案内

==★補助金にて設備導入をご計画の方必見!★==

  • 高採択率48.8%(16次公募時)
  • 大幅賃上げへの上乗せ支援
  • 中古機械も補助の対象

▼詳しくはこちらをご覧ください▼
ものづくり補助金資料ダウンロード

【ものづくり補助金とは?】

中小企業が経営革新のための設備投資等に使える上限750万円~1億円
補助率 1/2~2/3(最大)の補助金です。
革新的な製品・サービスの開発又は生産プロセス等の省力化の為の設備投資・システム構築を目指す中小企業・小規模事業者であれば申請することができます。原則として返済する必要はありません。

【3つの要件】
  1. 付加価値額※1:+3%以上/年
  2. 給与支給総額※2:+1.5%以上/年
  3. 事業場内最低賃金:地域別最低賃金+30円以上

※1 付加価値額とは営業利益、人件費、減価償却費を足したもの
※2 給与支給総額とは全従業員及び役員に支払った給与等

【補助上限】

[省力化(オーダーメイド)枠]:1億円
[製品・サービス高付加価値化枠]:3,500万円
[グローバル枠]:4,000万円[回復型賃上げ・雇用拡大枠]:1,250万円

【補助対象経費】

[省力化(オーダーメイド)枠][製品・サービス高付加価値化枠]
機械装置※3・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウド、サービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
[グローバル枠]のみ上記に加えて、海外旅費、通訳、翻訳費、広告宣伝・販売促進費

※3 必ず一つ以上、単価50万円(税抜)以上の設備投資が必要

【公募受付期間】

2024年3月11日(月)~2024年3月27日(月)17時
当社では申請書類の作成支援も行っております。
詳しくは資料及び以下のサイトをご参照下さい。

▼「ものづくり補助事業公式ホームページ」リンクはこちら

2.【事業再構築補助金】

今回(第11回)も前回(第10回)変更した公募内容が継続していますので、お知らせいたします。
①グリーン枠、成長枠に関しては、売り上げ高減少要件を撤廃。コロナによる売上の減少問わず申請できるようになりました。
②グリーン枠に関しては、要件の取組期間や人材育成機関を緩和したエントリーを創設。
③大幅賃上げ・規模拡大へのインセンティブを設け、補助率を優遇する仕組みを創設。
④一部申請型における複数回採択を可能にする。グリーン成長枠に関しては、過去に採択された事業者であっても、再度申請し採択させることが可能となりました。
⑤第9回公募までの、回復・再生応援枠と緊急対策枠を統合し、新たに「物価高騰対策・回復再生応援枠」として設置。

【グリーン成長枠】 :最大8,000万円  補助率は最大2/3
(エントリー) ※中堅企業は最大1億円、補助率最大1/2
【グリーン成長枠】 :最大1億円  補助率は最大2/3
(スタンダード) ※中堅企業は最大1.5億円、補助率最大1/2
【成長枠】 :最大7,000万円  補助率は最大2/3
※中堅企業は補助率最大1/2
【最低賃金枠】 :最大1,500万円  補助率は最大3/4
※中堅企業は補助率最大2/3
【物価高騰対策・回復再生応援枠】 :最大3,000万円  補助率は最大2/3
※中堅企業は補助率最大1/2

▼詳しくはこちらをご覧ください▼
事業再構築補助金資料ダウンロード

【要件】
  1. 『新分野展開』『事業転換』『業種転換』『業態変換』『事業再編』の5つのうち、いずれかに該当
  2. 事業計画を認定革新等支援機関や金融機関と策定し一体となって事業再構築に取り組む
  3. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3%(一部5%)以上増加、従業員1人当付加価値額の年率平均3%(一部5%)以上増加の達成

※各枠組によって要件が異なりますので詳細は、お問い合わせ下さい。

【公募受付期間】

2023年8月10日(木)~ 2023年10月6日(金)18時

  • 中古機もリース契約も対象です。
  • 設備費、建物の建設費、建物改修費、撤去費、改良・修繕、据付費用も補助対象です。

▼「中古機ドットコム」リンクはこちら
▼「事業再構築補助⾦公式ホームページ」リンクはこちら

3.【省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業】

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業)
環境省令和5年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
「省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業」

▼詳しくはこちらをご覧ください▼
省CO2補助金プラスチック高度化リサイクル設備資料ダウンロード

【対象事業の要件】

日本国内の事業所において設備を設置する事業であり、 使用済製品等のリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体の
エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、これまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくはより高品質な再生素材の供給を目指すために、省CO2型の資源循環高度化設備を導入することで、製造された再生素材の国内資源循環が安定的に見込める事業であること。

【補助対象範囲】

廃プラスチックのリサイクルに必要な破袋、破砕、洗浄、脱水、異物除去等の前処理設備、選別及び押出機等の原料化する設備、リユースに必要な設備や左記設備に必要な運搬設備、及びそれらの設備に電源を供給する設備、その他財団が本補助事業の目的を達成するために必要と認める設備。対象機器の制御盤及び対象機器間の配管、配線等、左記設備の運搬、据付、試運転調整に要する経費。

▼補助対象設備▼
廃プラスチックのリサイクルに必要な破袋、破砕、洗浄、脱水、異物除去等の前処理設備、選別機、押出機、リユースに必要な設備、運搬設備、電源を供給する設備(キュービクル等)、その他財団が本補助事業の目的を達成するために必要と認める設備
台湾製一億社
※生分解性プラスチック-ポリ乳酸樹脂(PLA)も再生できます!

【補助率】

設備導入に必要な経費の1/2(中小企業)、1/3(中小企業以外)

【公募受付期間】

2024年3月19日(火)~ 2024年4月19日(金)17時必着(公募中)

▼「公益財団法人 廃棄物・3R 研究財団ホームページ」リンクはこちら
▼「環境省ホームページ」リンクはこちら

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業)
令和5年度(補正予算)「化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業」も同時公募中

▼詳しくはこちらをご覧ください▼
資料ダウンロード

▼「公益財団法人 廃棄物・3R 研究財団ホームページ」リンクはこちら
▼「環境省ホームページ」リンクはこちら

4.【中堅・中小成長投資補助金】

令和5年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」
(中堅・中小成長投資補助金)

【対象事業の要件】

①投資額10億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)
②補助事業終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の念平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上

【予算額】

総額3,000億円(令和8年までの国庫債務負担含む)
※令和5年度補正予算1,000億円

【補助上限額】

50億円(補助率1/3以内)

【補助事業期間】

交付決定日から最長で令和8年12月末まで

【補助対象者】

中堅・中小企業(常時使用する従業員が2,000人以下の会社等)

【補助対象経費】

建物費(拠点新設・増築等)、機械装置費(器具・備品費含む)、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。

【公募受付期間】

2024年3月6日(水)~ 2024年4月30日(火)17時必着(公募中)

▼詳しくはこちらをご覧ください▼
概要資料ダウンロード

▼「経済産業省ホームページ」リンクはこちら

  • 当社は新品・中古機を含め、お客様の新規事業に最適な設備をご提案致します。
  • 難しい申請業務も当社が支援致します。
  • 各補助金採択率100%の実績です。
  • 着手金、成功報酬金、申請費用等は一切戴いておりません。