廃プラ買取、廃プラスチックリサイクル、中古機械の買取り販売はアタリス株式会社へ
ウィズコロナ・ポストコロナ、円安、物価高等々事業環境において厳しい状況が続いています。
その様な状況においても企業の成長には設備投資が欠かせませんが、全額借入や自己資金で賄うには、資金繰りに大きな負担となります。そのため、助成金・補助金の重要性が益々高まっています。
ここでは、設備投資に使える国の代表的な補助金を紹介致します。
これらの補助金は返済義務がないため、企業にとっては事業運営のための資金調達が出来ますが、メリットはそれだけではなく、新規ビジネスを創出させたり既存事業を加速させたり、企業価値を向上させたりと様々な効果が見込まれます。
| 名称 | 補助金/予算 | 内容（一部） | 公募期間（直近） |
|---|---|---|---|
| 1. 新事業進出・ものづくり商業サービスサービス性向上促進補助金 （経済産業省） |
750万円～9,000万円 | 技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内輸出体制の強化を後押しする | 2026年9月30日～10月30日 |
| 2. 省CO2補助金 （環境省） |
上限なし 1/3～1/2 |
省CO2型の資源循環高度化設備を導入することで、製造された再生素材の国内資源循環が安定的に見込める事業を支援する | 2026年6月23日～7月24日 |
| 3. 中堅・中小成長投資補助金 （経済産業省） |
～50億円 1/3以下 |
中堅・中小企業が、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助する | 2025年3月10日～4月28日 |
| 4. 中小企業成長加速化補助金 （経済産業省） |
～5億円 1/2以下 |
100憶円の売り上げを目指し、投資額1億円以上や賃上げ等の要件を満たす中小企業へ補助する | 2026年2月24日～3月26日二次公募 |
| 5. プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設備導入事業 （環境省） |
～2,500万円※上限目安 1/2 |
使用済自動車由来のプラスチック回収量の拡大・輸送効率向上のため破砕設備の導入を支援 | 2026年6月15日～8月28日（公募中） |
| 6. 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （環境省） |
上限額無し 1/2 |
一般社団法人日本有機資源協会（補助事業者）として、その間接補助事業者を対象とした実証事業を支援する補助金（三次） | 2026年6月30日～7月27日 |
| 7. 地産地消型循環資源加速化事業 （環境省） |
1/2（中小企業） 1/3（中小企業以外） |
地域資源を活用した再生材の地域への供給のための実証・設備導入支援する。 | 2025年7月25日～8月29日 |
| 8. 中小企業省力化補助金 （経済産業省） |
750万円～1億円 1/2 |
省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的 | 2026年7月1日〜7月31日 |
以前の“ものづくり補助金”及び“中小企業新事業進出促進補助金”が統合され、新しく生まれ変わりました。
新事業進出・ものづくり商業サービスサービス性向上促進補助金は、中小企業等が技術的革新性のある製品・サービス開発や新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に取り組む際の設備投資等を支援する補助金です。生産性向上や付加価値向上を通じた企業規模の拡大と賃上げの実現を目的としています。
▼詳しくはこちらをご覧ください▼
【経済産業省】新事業・ものづくり商業・サービス性向上促進補助金(1次)のご案内（PDFダウンロード）
中小企業が経営革新のための設備投資等に使える上限750万円～9,000万円、
予算 1/2～2/3（最大）の補助金です。
補助事業は、以下の要件を満たす3～5年の事業計画が必要です。
※1 付加価値額とは営業利益、人件費、減価償却費を足したもの
※2 1人あたり給与支給額基準値とは従業員に支払った給与等（給与、賃金、賞与等）を従業員数で除したもの
［革新的新製品・サービス枠］：2,500万円（3,500万円）
［新事業進出枠］：8,000万円（9,000万円）
［グローバル枠］：8,000万円（9,000万円）
中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者 2/3
・機械装置・システム構築費
・建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）
・技術導入費
・知的財産関連費
・外注費、専門家費
・クラウド利用費
・原材料費
・広告宣伝・販売促進費
・海外旅費・翻訳費（グローバル枠のみ）
2026年9月30日（水）～ 10月30日（金）17時
当社では申請書類の作成支援も行っております。
詳しくは資料及び以下のサイトをご参照下さい。
▶「新事業進出・ものづくり商業サービスサービス性向上促進補助事業公式ホームページ」リンクはこちら
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）
令和７年度（補正予算）３次公募及び令和８年度２次公募「省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業」
▼詳しくはこちらをご覧ください▼
【環境省】省CO2プラスチック高度化リサイクル設備-補助金（令和7年度補正、令和8年度予算）のご案内（PDFダウンロード）
日本国内の事業所において設備を設置する事業であり、使用済製品等のリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、これまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくはより高品質な再生素材の供給を目指すために、省CO2型の資源循環高度化設備を導入することで、製造された再生素材の国内資源循環が安定的に見込める事業であること。あるいは、リユースに必要な設備を導入することで、プラスチック使用量削減に資する事業であり、国内資源循環が安定的に見込める事業であること。
廃プラスチックのリサイクルに必要な破袋、破砕、洗浄、脱水、異物除去等の前処理設備、選別及び押出機等の原料化する設備、リユースに必要な設備や左記設備に必要な運搬設備、及びそれらの設備に電源を供給する設備、その他財団が本補助事業の目的を達成するために必要と認める設備。対象機器の制御盤及び対象機器間の配管、配線等、左記設備の運搬、据付、試運転調整に要する経費。
▼補助対象設備▼
廃プラスチックのリサイクルに必要な破袋、破砕、洗浄、脱水、異物除去等の前処理設備、選別機、押出機、リユースに必要な設備、運搬設備、電源を供給する設備（キュービクル等）、その他財団が本補助事業の目的を達成するために必要と認める設備
※生分解性プラスチック-ポリ乳酸樹脂（PLA）も再生できます！
設備導入に必要な経費の1/2（中小企業）、1/3（中小企業以外）
2026年6月23日（火）～ 2026年7月24日（金） 12時必着
▶「公益財団法人 廃棄物・3R 研究財団ホームページ」リンクはこちら
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業）
「化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業」
▼詳しくはこちらをご覧ください▼
【環境省】化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備 補助金（令和7年度補正、令和8年度予算）のご案内（PDFダウンロード）
▶「公益財団法人 廃棄物・3R 研究財団ホームページ」リンクはこちら
令和5年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」
（中堅・中小成長投資補助金）の3次公募
【一般枠】
①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
②賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、全国の過去3年間の最低賃金の年平均上昇率(4.5%)以上）
総額3,000億円（令和9年までの国庫債務負担含む）
※令和5年度補正予算1,000億円
50億円（予算1/3以内）
交付決定日から最長で令和9年12月末まで
中堅・中小企業（常時使用する従業員が2,000人以下の会社等）
建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。
2025年3月10日（月）～ 2025年4月28日（月）17時必着
▼詳しくはこちらをご覧ください▼
中堅・中小企業大規成長投資補助金(3次)のご案内（PDFダウンロード）
▶「経済産業省ホームページ」リンクはこちら
100憶円の売り上げを目指し、投資額1億円以上や賃上げ等の要件を満たす中小企業へ補助する
▼詳しくはこちらをご覧ください▼
中小企業成長加速化補助金(2次)のご案内（PDFダウンロード）
①補助対象経費のうち投資額が1億円以上（税抜き）であること。
②補助金の公募の申請時までに補助事業者の100億宣言が100億宣言ポータルサイトに公表がされていること。
③一定の賃上げ要件を満たす今後5年程度の事業計画を策定すること。
④日本国内において補助事業を実施すること。
宣言とは？？
・中小企業の皆様が飛躍的成長を遂げるために、自ら「売上高100億円」という野心的な目標を掲げ、実現に向けた取組を行っていくことを宣言するもの
・宣言は事務局が運営する「100億宣言ポータルサイト」にて公開中。
≪宣言の内容≫
1.企業概要（足下の売上高、従業員数等）
2.売上高100億円実現の目標と課題（売上高成長目標、期間、プロセス等）
3.売上高100億円実現に向けた具体的措置（生産体制増強、海外展開、M＆A等）
4.実施体制
5.経営者のコミットメント（経営者自らのメッセージ）
5億円（予算1/2以内）
2029年3月31日
中小企業
建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。
2026年2月24日（火）～ 2026年3月26日（木）15時
当社では申請書類の作成支援も行っております。
一次公募の審査員の感想の代表例は以下通りです。
【経営力】
社長の考えや経験則が投資計画に落とし込まれており、社長自身の言葉で、様々な質問に対してブレずに答えられているか。
【実現可能性】
市場分析について、マーケットの状況、競合の状況など解像度が高いことや、事業のダウンサイドのリスクを含めてアセスされているか。
【波及効果】
多少荒削りな計画でも、意欲的で、不連続な成長に繋がり、産業や地域に有意義な変化をもたらせるか。
令和7年度補正予算事業の二次公募が開始されました。
使用済自動車由来のプラスチック回収量の拡大・輸送効率向上のため破砕設備の導入を支援。
欧州のELV 規則案などの国際的な変化に対応しながら、質の高い再生材の供給を拡大していくことは、我が国における循環経済への移行において重要な取り組みです。
本事業では、「再生材の品質保証のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入事業」及び「プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設備導入事業」を支援することにより、再生プラスチックの質及び量の確保に貢献し、もって再生プラスチック市場の構築を図ることを目的としています。
| 概要 | 再生プラスチックの品質を確保するため、リサイクル事業者に対して、再生材としての物性や懸念化学物質の含有量を把握するための分析装置の導入を支援。 |
|---|---|
| 補助対象者 | 再生プラスチック原料となるバンパーや内装材等を回収し、破砕を行う解体業者等であり、下記の条件を満たす事業者。 ① 使用済自動車に係る資源回収インセンティブ制度に参加予定の事業者 ② ①かつ、資源回収のコンソーシアムに加盟している事業者、若しくは加盟する予定の事業者 |
| 予算 | 1/2（中小企業） |
| 補助上限目安 | 2,500万 |
| 実施期間 | 交付決定日以降から令和9年2月末（原則として） ※試運転及び検収までを含む |
| 対象経費 | 事業を行うために直接必要な経費、設備費等 （破砕設備、対象機器の制御盤及び対象機器間の配管・配線等、 設備の運搬・据付け、試運転調整等） |
▼詳しくはこちらをご覧ください▼
【環境省】破砕機導入補助金(2次)のご案内（PDFダウンロード）
2026年6月15（月）～ 2026年8月28日（金）17時必着
詳しくは以下のサイトをご参照下さい。
▶「中古機ドットコム」リンクはこちら
▶「プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設備導入事業」リンクはこちら
従来化石由来資源が使われているプラスチック製品・容器包装、海洋流出が懸念されるマイクロビーズや、航空燃料等について、これらを代替する再生可能資源（バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF、SAF及びその原料等）に転換する為の省CO2型生産インフラの技術実証を支援。
この機会に省CO2化に向けた実証事業にチャレンジされませんか？
| 概要 | 1.化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への 転換及び社会実装化実証事業 2.プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業 3.廃棄物等バイオマスを用いた省C02型ジェット燃料等又はジェット燃料等原料製造・社会実装化実証事業 4.廃油のリサイクルプロセス構築・省C02化実証事業 |
|---|---|
| 補助対象者 | 本事業の公募対象者は、以下の（１）～（７）のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者による共同提案も可能です。ただし、共同提案の場合、原則として、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括して受託することとします。 （１）民間企業 （２）独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人 （３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 （４）大学 （５）国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関 （６）地方公共団体の研究開発機関 （７）その他支出負担行為担当官環境再生・資源循環局長が適当と認める者 |
| 予算 | ＜事業①・②＞ 約5,000万円程度 ＜事業③・④＞ 約1.5億円程度 ＜事業⑤＞ 約4,500万円程度 |
| 補助上限目安 | 上限なし |
| 実施期間 | 原則として、２年度以内とします。 （各年度の事業実施期間については、翌年度に継続する事業は３月末日、最終年度は２月末日まで） |
| 対象経費 | 人件費、業務費、一般管理費、共同実施費
・備品の購入は原則認めない。 ・事業の実施に必要な機械器具類等はリースやレンタルにより調達すること。ただし再リースは不可とする。 |
▼詳しくはこちらをご覧ください▼
作成次第連絡いたします。
2026年6月30日（火）～ 2026年7月27日（月）17時必着
詳しくは以下のサイトをご参照下さい。
▶「令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」リンクはこちら
循環型社会形成推進事業費補助金 地産地消型資源循環加速化事業の第3次公募が開始されました。
地域資源を活用した再生材の地域への供給のための実証・設備導入支援を行い、再資源化が困難である資源性廃棄物であって主に焼却・埋立てされている廃棄物について、製造業・小売業等と廃棄物・リサイクル業との連携で再資源化し、一定以上を当該地域に再生材として供給する事業。
| 概要 | 地域資源を活用した再生材の地域への供給のための実証・設備導入支援を行い、再資源化が困難である資源性廃棄物であって主に焼却・埋立てされている廃棄物について、製造業・小売業等と廃棄物・リサイクル業との連携で再資源化し、一定以上を当該地域に再生材として供給する事業 |
|---|---|
| 補助対象者 | 民間企業 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者 |
| 予算 | 1/2（中小企業）、1/3（中小企業以外） |
| 補助上限目安 | 上限なし |
| 実施期間 | ※実施期間は単年度とし、原則として交付決定日以降から令和8年2月末までに完了すること |
| 対象経費 | 事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）及び事務費並びにその他必要な経費で財団が承認した経費 ＜補助対象外経費の代表例＞ 既存施設の撤去・移設・廃棄費、予備品、官公庁等への申請・届出に係る経費、本補助金への応募・申請等に係る経費 ※基礎工事（土木建築工事に係る杭基礎等）や上屋等の土木建築に係る費用は、原則として、補助対象となる設備の範囲に含みません。 |
▼詳しくはこちらをご覧ください▼
地産地消型資源循環加速化事業(3次)のご案内（PDFダウンロード）
2025年7月25日（金）～ 2025年8月29日（水）18時必着
詳しくは以下のサイトをご参照下さい。
▶「第3次地産地消型循環資源加速化事業」リンクはこちら
第7回中小企業省力化補助金です。
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備※を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的としています。
| 概要 | ➀労働生産性の年平均成長率＋4.0％以上増加 ➁1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率＋2.0%以上増加 ➂事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金＋30円以上の水準 ➃次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ） |
|---|---|
| 補助対象者 | 公募要領、2.補助対象者の条件を満たす以下のもの 中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人 ＜返還要件＞ ➀給与支給総額又は 1 人当たり給与支給総額の増加目標が未達の場合 ➁事業場内最低賃金の引き上げ要件が未達の場合 ➂大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例要件が未達の場合 |
| 予算 | 1/2（中小企業） |
| 実施期間 | 交付決定日～18か月以内（ただし、採択日から20か月以内） |
| 対象経費 | ・機械装置・システム構築費 ※税抜50万円以上の設備投資が必須要件 ・運搬費・技術導入費・知的財産権等関連経費・外注費・専門家経費・クラウドサービス利用費 ※「機械装置・システム構築費」以外の経費は総額500万円が補助上限額です。 幅広く補助対象経費が認められているのが特徴です。 |
▼詳しくはこちらをご覧ください▼
【経済産業省】第7回中小企業省力化投資補助金(一般型)のご案内（PDFダウンロード）
2026年7月1日（ 水）～ 2026年7月31日（金）17時
▶「中古機ドットコム」リンクはこちら
▶「中小企業省力化補助金公式ホームページ」リンクはこちら
