廃プラ買取、廃プラスチックリサイクル、中古機械の買取り販売はアタリス株式会社へ
ウィズコロナ・ポストコロナ、円安、物価高等々事業環境において厳しい状況が続いています。
その様な状況においても企業の成長には設備投資が欠かせませんが、全額借入や自己資金で賄うには、資金繰りに大きな負担となります。そのため、助成金・補助金の重要性が益々高まっています。
ここでは、設備投資に使える国の代表的な補助金を紹介致します。
これらの補助金は返済義務がないため、企業にとっては事業運営のための資金調達が出来ますが、メリットはそれだけではなく、新規ビジネスを創出させたり既存事業を加速させたり、企業価値を向上させたりと様々な効果が見込まれます。
| 名称 | 補助金/補助率 | 内容（一部） | 公募期間（直近） |
|---|---|---|---|
| 1. ものづくり補助金 （経済産業省） |
750万円～4,000万円 1/2～2/3 |
カスタマイズ又はゼロからの開発・生産工程の自動化設備を支援する | 2025年4月25日～7月25日（公募中） |
| 2. 中小企業新事業進出促進 （経済産業省） |
750万円～9,000円 1/2 |
中小企業等が既存事業とは異なる新たな分野へ進出する取り組みを支援する | 2025年4月22日～7月10日（公募中） |
| 3. 省CO2補助金 （環境省） |
上限なし 1/3～1/2 |
省CO2型の資源循環高度化設備を導入することで、製造された再生素材の国内資源循環が安定的に見込める事業を支援する | 2025年5月20～6月20日 |
| 4. 中堅・中小成長投資補助金 （経済産業省） |
～50億円 1/3以下 |
中堅・中小企業が、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助する | 2025年3月10日～4月28日 |
| 5. 中小企業成長加速化補助金 （経済産業省） |
～5億円 1/2以下 |
100憶円の売り上げを目指し、投資額1億円以上や賃上げ等の要件を満たす中小企業へ補助する | 2025年5月8日～6月9日 |
| 6. プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設備導入事業 （環境省） |
～2,500万円※上限目安 1/2 |
使用済自動車由来のプラスチック回収量の拡大・輸送効率向上のため破砕設備の導入を支援 | 2025年5月29日～6月30日（公募中） |
| 7. 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （環境省） |
上限額無し 1/2 |
一般社団法人日本有機資源協会（補助事業者）として、その間接補助事業者を対象とした実証事業を支援する補助金（二次） | 2025年6月12日～7月22日（公募中） |
経済産業省・令和6年度補正
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
20次締切分 申請受付開始のご案内
==★補助金にて設備導入をご計画の方必見！★==
▼詳しくはこちらをご覧ください▼
ものづくり補助金(20次)のご案内（PDFダウンロード）
中小企業が経営革新のための設備投資等に使える上限750万円～4,000万円、
補助率 1/2～2/3（最大）の補助金です。
革新的な製品・サービスの開発又は生産プロセス等の省力化の為の設備投資・システム構築を目指す中小企業・小規模事業者であれば申請することができます。原則として返済する必要はありません。
※1 付加価値額とは営業利益、人件費、減価償却費を足したもの
※2 給与支給総額とは全従業員及び役員に支払った給与等
［製品・サービス高付加価値化枠］：2,500万円（3,500万円）
［グローバル枠］：3,000万円（4,000万円）
中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者 2/3
［製品・サービス高付加価値化枠］
機械装置※3・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウド、サービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
［グローバル枠］のみ上記に加えて、海外旅費、通訳、翻訳費、広告宣伝・販売促進費
※3 必ず一つ以上、単価50万円（税抜）以上の設備投資が必要
2025年4月25日（金）～ 2025年7月25日（金）17時
当社では申請書類の作成支援も行っております。
詳しくは資料及び以下のサイトをご参照下さい。
▼「ものづくり補助事業公式ホームページ」リンクはこちら▼
新しい補助金の公募が開始されました。第1回中小企業新事業進出促進補助金です。
中小企業等が既存事業とは異なる新たな分野へ進出する取り組みを支援する新市場への展開や高付加価値事業への挑戦を後押しし、生産性向上・企業規模の拡大・賃上げの実現を目的としています。
※今までにあった事業再構築補助金の内容に似ています。
| 概要 | 中小企業等が既存事業とは異なる新たな分野へ進出する取り組みを支援する新市場への展開や高付加価値事業への挑戦を後押しし、生産性向上・企業規模の拡大・賃上げの実現を目的としています。 |
|---|---|
| 補助対象者 | 日本国内に本社および補助事業実施場所を有する以下のいずれかの事業者 ①中小企業者 ②小規模事業者 ③中小企業グループ ④資本リース会社 |
| 補助率 | 1/2（中小企業） |
| 実施期間 | 交付決定日～14か月以内（ただし、採択日から16か月以内） |
| 対象経費 | 機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費 |
▼詳しくはこちらをご覧ください▼
中小企業新事業進出促進補助金(第1回)のご案内（PDFダウンロード）
2025年4月22日（火）～ 2025年7月10日（木）18時
▼「中古機ドットコム」リンクはこちら▼
▼「第1回中小企業新事業進出促進補助⾦公式ホームページ」リンクはこちら▼
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）
令和7年度「省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業」
▼詳しくはこちらをご覧ください▼
省CO2補助金プラスチック高度化リサイクル設備資料（PDFダウンロード）
日本国内の事業所において設備を設置する事業であり、使用済製品等のリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、これまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくはより高品質な再生素材の供給を目指すために、省CO2型の資源循環高度化設備を導入することで、製造された再生素材の国内資源循環が安定的に見込める事業であること。あるいは、リユースに必要な設備を導入することで、プラスチック使用量削減に資する事業であり、国内資源循環が安定的に見込める事業であること。
廃プラスチックのリサイクルに必要な破袋、破砕、洗浄、脱水、異物除去等の前処理設備、選別及び押出機等の原料化する設備、リユースに必要な設備や左記設備に必要な運搬設備、及びそれらの設備に電源を供給する設備、その他財団が本補助事業の目的を達成するために必要と認める設備。対象機器の制御盤及び対象機器間の配管、配線等、左記設備の運搬、据付、試運転調整に要する経費。
▼補助対象設備▼
廃プラスチックのリサイクルに必要な破袋、破砕、洗浄、脱水、異物除去等の前処理設備、選別機、押出機、リユースに必要な設備、運搬設備、電源を供給する設備（キュービクル等）、その他財団が本補助事業の目的を達成するために必要と認める設備
※生分解性プラスチック-ポリ乳酸樹脂（PLA）も再生できます！
設備導入に必要な経費の1/2（中小企業）、1/3（中小企業以外）
2025年5月20日（火）～ 2025年6月20日（金）12時必着
▼「公益財団法人 廃棄物・3R 研究財団ホームページ」リンクはこちら▼
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業）
「化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業」も同時公募中
▼詳しくはこちらをご覧ください▼
資料ダウンロード
▼「公益財団法人 廃棄物・3R 研究財団ホームページ」リンクはこちら▼
令和5年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」
（中堅・中小成長投資補助金）の3次公募
【一般枠】
①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
②賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、全国の過去3年間の最低賃金の年平均上昇率(4.5%)以上）
総額3,000億円（令和9年までの国庫債務負担含む）
※令和5年度補正予算1,000億円
50億円（補助率1/3以内）
交付決定日から最長で令和9年12月末まで
中堅・中小企業（常時使用する従業員が2,000人以下の会社等）
建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。
2025年3月10日（月）～ 2025年4月28日（月）17時必着
▼詳しくはこちらをご覧ください▼
中堅・中小企業大規成長投資補助金(3次)のご案内（PDFダウンロード）
▼「経済産業省ホームページ」リンクはこちら▼
100憶円の売り上げを目指し、投資額1億円以上や賃上げ等の要件を満たす中小企業へ補助する
▼詳しくはこちらをご覧ください▼
中小企業成長加速化補助金(1次)のご案内（PDFダウンロード）
①補助対象経費のうち投資額が1億円以上（税抜き）であること。
②補助金の公募の申請時までに補助事業者の100億宣言が100億宣言ポータルサイトに公表がされていること。
③一定の賃上げ要件を満たす今後5年程度の事業計画を策定すること。
④日本国内において補助事業を実施すること。
宣言とは？？
・中小企業の皆様が飛躍的成長を遂げるために、自ら「売上高100億円」という野心的な目標を掲げ、実現に向けた取組を行っていくことを宣言するもの
・宣言は事務局が運営する「100億宣言ポータルサイト」にて公開中。
≪宣言の内容≫
1.企業概要（足下の売上高、従業員数等）
2.売上高100億円実現の目標と課題（売上高成長目標、期間、プロセス等）
3.売上高100億円実現に向けた具体的措置（生産体制増強、海外展開、M＆A等）
4.実施体制
5.経営者のコミットメント（経営者自らのメッセージ）
5億円（補助率1/2以内）
2029年3月31日
中小企業
建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。
2025年5月8日（木）～ 2025年6月9日（月）17時
当社では申請書類の作成支援も行っております。
詳しくは以下のサイトをご参照下さい。
▼「中小企業成長加速化補助金（jGrantsページ）」リンクはこちら▼
新しい補助金の公募が開始されました。
使用済自動車由来のプラスチック回収量の拡大・輸送効率向上のため破砕設備の導入を支援。
欧州のELV 規則案などの国際的な変化に対応しながら、質の高い再生材の供給を拡大していくことは、我が国における循環経済への移行において重要な取り組みです。
本事業では、「再生材の品質保証のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入事業」及び「プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設備導入事業」を支援することにより、再生プラスチックの質及び量の確保に貢献し、もって再生プラスチック市場の構築を図ることを目的としています。
| 概要 | 再生プラスチックの品質を確保するため、リサイクル事業者に対して、再生材としての物性や懸念化学物質の含有量を把握するための分析装置の導入を支援。 |
|---|---|
| 補助対象者 | 再生プラスチック原料となるバンパーや内装材等を回収し、破砕を行う解体業者等であり、下記の条件を満たす事業者。 ① 使用済自動車に係る資源回収インセンティブ制度に参加予定の事業者 ② ①かつ、資源回収のコンソーシアムに加盟している事業者、若しくは加盟する予定の事業者 |
| 補助率 | 1/2（中小企業） |
| 補助上限目安 | 2,500万 |
| 実施期間 | 交付決定日以降から令和8年2月末 ※試運転及び検収までを含む |
| 対象経費 | 事業を行うために直接必要な経費、設備費等 （破砕設備、対象機器の制御盤及び対象機器間の配管・配線等、 設備の運搬・据付け、試運転調整等） |
▼詳しくはこちらをご覧ください▼
破砕機導入補助金のご案内（PDFダウンロード）
2025年5月29日（木）～ 2025年6月30日（月）17時必着
詳しくは以下のサイトをご参照下さい。
▼「中古機ドットコム」リンクはこちら▼
▼「プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設備導入事業」リンクはこちら▼
一般社団法人日本有機資源協会（補助事業者）として、その間接補助事業者を対象とした実証事業を支援する補助金（二次）が開始しました。
従来化石由来資源が使われているプラスチック製品・容器包装、海洋流出が懸念されるマイクロビーズや、航空燃料等について、これらを代替する再生可能資源（バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF、SAF及びその原料等）に転換する為の省CO2型生産インフラの技術実証を支援。
この機会に省CO2化に向けた実証事業にチャレンジされませんか？
| 概要 | ➀ 化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業 ➁ プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業（主たる目的が熱回収・サーマルリカバリーのものは対象外） |
|---|---|
| 補助対象者 | 民間企業・独立行政法人 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人・大学 その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者 |
| 補助率 | ➀ 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に補助する場合 1/2 ➁ ➀で規定する者以外に補助する場合は 1/3 |
| 補助上限目安 | 上限なし |
| 実施期間 | ※実施期間は原則として3年度以内（各年度の事業実施期間は3月10日まで） |
| 対象経費 | ・事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費。 ・本実証事業に必要な最低限の規模であること。 ・原則として複数（原則3者以上）の見積もりにより、適切な判断基準により選定理由を明確にすること。 ・中古品・リース・レンタルによる調達の場合は、性能やエネルギー効率の劣化がなく、事業実証期間の 耐用年数が担保できるものに限る。 ＜補助対象外経費の代表例＞ ・既存施設の撤去・移設・復旧・廃棄費 ・機械基礎以外の基礎工事、建屋建設に係る経費 |
▼詳しくはこちらをご覧ください▼
令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のご案内（PDFダウンロード）
2025年6月12日（木）～ 2025年7月22日（火）17時必着
詳しくは以下のサイトをご参照下さい。
▼「令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」リンクはこちら▼
